那覇市議会 2018-03-12 平成 30年（2018年） ３月１２日厚生経済常任委員会−03月12日-01号
◎参考人２ まさにおっしゃるとおりでございまして、この委員会というのは、市の委員会でございますので、移転そのものを云々というのをこちらのほうに持ち込むのはというのと、もう１つは、やはり移転について非常に微妙な移転という言葉が、その辺もありまして、要は先ほども申しましたように、泊で何かがちゃんとできるのであればいいですよ。だから移転はその時点で消えるわけですよ。
◎参考人２ まさにおっしゃるとおりでございまして、この委員会というのは、市の委員会でございますので、移転そのものを云々というのをこちらのほうに持ち込むのはというのと、もう１つは、やはり移転について非常に微妙な移転という言葉が、その辺もありまして、要は先ほども申しましたように、泊で何かがちゃんとできるのであればいいですよ。だから移転はその時点で消えるわけですよ。
今回、泊漁港を拠点とする漁業者が反対している理由の１つ目として、県が移転計画を大きく進めることとなった県漁連の糸満移転の決議がございますが、その決議については、糸満への移転そのものを決議したものではなく、決議の内容については異議があるとしていることでございます。 ２点目に、泊漁港内における魚市場継続に向けた実現可能性の検討がなされないまま、糸満移転を前提とした計画となっていること。
ただ、現状の建物形態の中において、本社の機能を有する形跡がどうも認めがたいものがあるということでありまして、その本社の移転そのものは登記上行われておりますが、実態としての本社の移転というのが今議会などからも求められているということで、市としては当該会社に対して、本社機能の実態的な移転を求めているところでございます。
したがいまして、私は保育園の移転そのものについては反対はしません。なぜならば周囲にはとっても困っている方々がたくさんいらっしゃるからであります。市民同士のトラブルは一日も早く排除したほうがよろしい。そういう視点で、そのネックになっている認可保育園の移転そのものには反対はしませんけれども、移転の手法について疑問を持っているのであります。
しかしながら現状としましては、移転先がないということと、この移転については、西原の自治会についてメリットがないということで、西原自治会としては移転そのものを望まないというような結論かというふうに理解をしております。 ◆８番（當銘孝男君） 部長、これは、移転を望む望まないの問題じゃない。要するに県は民間の住宅は買い上げしたんですよ。当然かかるようになっているんです、集会場は。